2007-03-20 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
この結果では、改善の見込みがあるにもかかわらず、治療日数の上限となったためリハビリが打ち切られたケースが心筋梗塞や狭心症、関節炎などの患者の一割もいたことが分かりました。また、維持期のリハビリについては介護保険を受皿とするということですけれども、介護保険が使えないという四十歳未満の患者さんが心大血管疾患では一・二％、脳血管疾患では〇・九％、運動器では二・一％にも上りました。
この結果では、改善の見込みがあるにもかかわらず、治療日数の上限となったためリハビリが打ち切られたケースが心筋梗塞や狭心症、関節炎などの患者の一割もいたことが分かりました。また、維持期のリハビリについては介護保険を受皿とするということですけれども、介護保険が使えないという四十歳未満の患者さんが心大血管疾患では一・二％、脳血管疾患では〇・九％、運動器では二・一％にも上りました。
これらの結果を総合してみますと、歯や口腔内の健康が、他の疾病の予防や、平均治療日数、平均在院日数の減少などにより、医療費の削減に貢献するということがわかってまいりました。川崎大臣の御感想をまずお伺いしたいと思います。
その具体的な算出の対象日数の運用基準によりますと……（末松委員「慰謝料」と呼ぶ）ですから慰謝料の算出の根拠ですが、医師等の医療を受けた場合には治療日数の二倍に相当する額、そして今先生御指摘の鍼灸、マッサージ等の施術については施術日数そのものを対象としております。
実治療日数の二倍に相当する額、これを医者とか柔道整復師には認めているけれども、マッサージとかはり、きゅうとか、そういう施術には彼らに比べたら二分の一、こういう区別を行っているんですけれども、これもよくよく考えてみると、実は健康保険とかその辺を何か参考にしているというんですけれども、そこら辺の根拠は何ですか。
そうして未来永劫その新しい制度がきちっと続いて、技術で生き、問屋もそれからメーカーも正常になり、そして技術で生きればお医者さんだってもっともっと勉強してくださって治療日数も短くなる、国民も患者も得をする、国全体の財政もここで立ち直る。頼むからひとつしっかりしてくださいよ。
そういうものによってどんどん日本の医療技術だって、逆に進歩を抑えて、そして治療日数を長くして、いいかげんになっているかもわからないのですよ、実際はと私は思うんです。 そこで、私はある開業医をお訪ねをした。今の診療報酬制度で、薬でももうけようとしない、医薬分業している、それから乱診乱療もしない、そのお医者さんが一体どのくらいの収入しかないかということをお尋ねしてみたんです。
○安恒良一君 九十九種類の疾病別に、注射、検査、投薬の一件当たり、一日当たりの平均点数、高価薬の使用状況、一件当たりの点数、使用件数、それから一件当たりの治療日数を全国、都道府県、個別医療機関のそれぞれについて算出する。これらのデータを第一次審査で選び出し医療機関の審査に当たる。これもやっているんじゃないですか。
○飯島政府委員 いまお話しの傷害の慰謝料でございますが、現在は被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案いたしまして、治療期間の範囲内で認められた日数に一日当たりの単価を乗じて算出いたしておるところでございます。 今回の改定につきましては、裁判等におきましては入院、通院の別に認定した日数をもとに慰謝料を算出するのが一般的傾向でございます。
しかも、平均治療日数は九十二日間ですから、一年間に約七万四千日、それだけ実際の人口は減っているわけです。
したがって、疾病率も高くなるし、医者にかかる場合等についても、重くなってからかかるというようなことで、治療日数などもどうしても長引く。こういったような中で医療費の絶対量としても、これがふえるのは当然であるし、また保険が赤字を出すことも、むしろ当然のことであろうというふうに考えます。
そういう状態の中で医療費の増、これは単純に技術的にいいますと、厚生省の医療費というのは、受診率と、それから治療日数と、それから一件当たりの医療費をかけた医療費だ、こういう説明の中で、少なくとも、三十七年、三十八年、非常に急激に増大した。
現在当院で治療中のガス障害者は百三十名でありますが、入院患者は一カ月平均七名、一人当たり治療日数二十五日、外来患者は一日平均三十名ないし四十名、一人当たり治療日数七日であります。 毒ガス障害者のおもな病状は呼吸器の症状であって、毒ガスの曝露による気道粘膜の急性炎症が慢性炎症に移行している状態であります。
これは給付割合をふやしてきておりますからふえておりますが、それにからみまして一件当たりの日数、これは治療日数というふうに考えてもいいと思いますが、この治療日数は非常に医学、医術が進歩したために、価に減ってきております。
薬を使わなくなればそれだけ治療日数が長くなるから、技術でよけい取られていくのですから同じことなんです。だから、何か薬がうんと問題のように言うけれども、薬の問題は別のところにあるのですよ。私はあとで指摘していきますが、そこらあたり、みな見当違いの議論をしておる。だから、大臣もそういう形でやるときには、医療費の増加はやむを得ないという、こういう形は了承できますね。
それから同時に、一件当たりの治療日数というのが、もとは五日、六日、七日、こうあった。最近は四・四日になっておる。それだけ労働力の順当な再生産のために医療費というのが寄与しておるわけです。それからもう一つ言いたいことは、国民総医療費と国民所得との関係です。これは、やはり重要なマクロの指標なんです。
○堀分科員 いろいろと健康保険の制度は各種の保険が組み合っておりますから、全体についての論議より、とりあえず政府管掌健康保険を中心としてお伺いをいたしますけれども、受診率が減ってきて、治療日数も減ってきたということは、大臣、一体どういうことを意味しておるとお考えになりますか。
○坂元政府委員 治療日数のほうも一件当たり日数は大体横ばいかあるいは若干ずつ減っておる、こういうことであります。
○堀分科員 治療日数のほうは、やはり同じように、どういうふうな経過になっておるかをお伺いいたします。
しかし、もう一度、といわなきゃならぬかわかりませんけれども、実際問題として、今日麻薬患者がどれだけおるのか、この厚生省でつかんでおられる点を御報告を願い、第二に、患者の重症、軽症の程度によるけれども、この法律では六カ月以上はやらないということに書いて、それまでいろいろ手続があるわけでありますけれども、患者の根治をするためには、この麻薬病にかかって根治をするためには、どれくらいの治療日数が必要なのか、
そこで罰金にいたしました理由でございますが、本人は前科がないということと、傷害の程度が——婦人に対して傷をつけたのでありますからこれは軽い傷害ではございませんが、しかしながら、内部にまで傷害を与えるようなものではなく、まあ傷害としては十日の治療日数を要する程度の傷である。
それから同時にまた、保険の事業は私は受診率であるとか何とかいうよりも、治療日数が少なくなるということが一番私は大事なことではなかろうか、ことに健康保険においては傷病手当金も使わないことになるし、なおかつ、労働力も、一週間かかるのは三日か四日でなおるということになれば、傷病手当金及び労働力も、勤労力も助かるというようなことをやっぱり心がける筋合いのものではなかろうかと私は思うのであります。
第二の点の件数であるとか、一件当たりの治療費が伸びるという問題がございますが、また、国民の健康の面から見ましても、やはり早く治療内容をよくして、治療日数を短くするというのがこれが本来の治療のあり方であると思っております。その方法としましては、結局最新の治療方法といいますか、医学の進歩を保険にとり入れてやるということがまず第一だと思います。
それから梅毒性の進行麻痺によっての衰弱死亡、これが多かったのが減ってきたというようなことで、もちろんそれから治療が成功いたしましてなおすまでということの延長、これらの因子が加わりまして治療日数がふえております。 それから第四表は、今回の改正によります三十六年度の十月一日以降どれだけを本制度によって保護するかという数でございます。
この増額の主たる理由は、従来のトラコーマの治療日数が二十五日でありましたのを五十日にした関係の増が主たるものでございます。 ４の学校給食費の補助でございますが、これは準要保護の率を四％といたしております。 以上申し上げました教科書、修学旅行、保健につきましては準要保護の率が二％になっておりますが、給食につきましては特に四％といたしております。
これは医療単価の問題とも関連して参りますが、果して今厚生省の方でおきめになっている医療単価、そういうものと、大体この病気がどのくらいでなおるという平均の治療日数があると思います。